現在、日本在住で海外就職しようと思う方は、しっかりとしたプランが必要でしょう。
いくら現地で働くからと行っても当面の生活費は必要ですし、一人暮らしなどをしている方は、それなりの手続きが必要です。
就職している人は、退職して、各種手続き(役所や銀行等)賃貸物件や各公共機関の停止等の手続きを滞りなく済ませ、出発出来る時期を考えてみましょう。
○退職届---民放627条では、退職の2週間前に退職を申し出、意思表示をすればいいことになっています。しかし、実際に会社が後任の手続きや引き継ぎなどを2週間で済ませるのはなかなか難しいものです。
そのため就業規則などで、退職する場合は少なくとも1ヶ月前までに申し出るよう定めている会社も多くあります。あなたが退職届けを出す前に確認しておきましょう。退職予定日の何ヶ月前に辞表の提出をしなくてはいけないという規定があるはずです。
記載が無い場合は通常1ヶ月前に辞表を提出すれば良いと思います。円満退職にするためには、直属の上司に退職の意思を表明しておくといいでしょう。
○賃貸物件の解約---賃貸契約書に記載の指定の予告期間内に大家さんや不動産屋に連絡。 電話だけでの連絡はトラブルの原因となるので、契約書についている解約通知を届ける。
私の経験からすると、賃貸の引き払いや公共料金、それから住民票などの手続きにかなり急いで1週間、余裕を見ても2・3週間かかります。
しかも、海外への出発準備もあるので、出発1ヶ月前には退職していられるといいでしょう。
働きに行くのだから、そんなにかからないでしょう?って思っている方、それが結構かかるのです。
各会社で渡航費やビザ申請費、家賃の負担は違います。
負担してくれるところであっても先に立て替えて後で請求する形のところが多いです。
渡航費・・・・・・・・・・ヨーロッパで10万円〜
ビザ申請費・・・・・・・・1.5万円〜
家賃(敷金)・・・・・・・・50万円〜
就職してから当面の生活費・10万円〜
簡単に計算して、最低でも100万円くらいは必要です。
ユーロがとても高くなっていますので、100万円が60万〜70万円くらいの価値と思っていただくといいとおもいます。
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